TOP > 企業情報 > プレスリリース > 「省エネ住宅ポイント」について

  • 企業情報
  • 会社概要
  • アクセス
  • 品質・環境・安全
  • プレスリリース

プレスリリース

「省エネ住宅ポイント」について

2015.4.16

平成26年度補正予算 「省エネ住宅ポイント」について(住宅エコポイント制度の復活)

 経済対策として2014年度補正予算(3兆1180億円)が2月3日に成立しました。
 その中に平成21年度補正予算で行われた「住宅版エコポイント」制度が、「省エネ住宅ポイント」として復活します。

平成23年 住宅エコポイントからの変更点

<新築>

・ポイント事前申請が導入されました
 前回の制度では新築の設計や購入を検討している間に予算を消化してしまい制度が終わってしまう可能性がありましたが、今回の制度では事前にポイント申請を行い、完了報告書を提出してポイントを受け取る予約制のようなやり方が導入されています。

・分譲、注文、完成済み住宅の申請方法が明確になりました
 前回の制度では住まい手がどの様な形で購入するかを規定していなかったので、ポイント申請できる対象者が不明確でしたが、今回の制度では「分譲住宅」「注文住宅」「完成済み住宅」が明確に分離され、申請時期等が分かれて使いやすくなりました。

<リフォーム>

・ポイント事前申請が導入されました
 新築と同様に事前にポイント申請を行い、完了報告書を提出してポイントを受け取る予約制のようなやり方が導入されています。これにより合意形成に時間のかかる共同住宅の断熱改修に関してもポイント申請が容易になりました。

・少ない断熱材使用量でもポイントが付与されることになりました
 前回の平成23年 住宅エコポイントでは壁全面、床全面を改修する事を想定した断熱材使用量が設定されていました。その結果、狭小地に建つ住宅などで床面積が小さい場合、全面改修しても断熱材必要量に達しないためポイントが付与されないという不具合が発生していました。今回の制度では部分断熱改修として半分の量からポイント付与されるように変更されました。

・基礎断熱に必要な断熱材使用量が定められました
 前回の制度では基礎断熱は該当しませんでしたが、今回の制度では基礎断熱も対象となることになりました

・共同住宅の断熱材使用量計算方法の変更が行われ対応しやすくなりました
 前回の制度では共同住宅の各住戸毎にポイント申請に必要な断熱材使用料を満たすことが求められましたが、今回の制度では「当該部位で使用された断熱材料」が「当該部位に面する住宅戸数」×「当該部位に必要な断熱材使用量」を上回れば良いとされました。前回のやり方では妻面や最上階、最下階の一部の住宅しかポイントの対象になりませんでしたが、今回の制度では全ての住戸を対象とすることが可能となりました。

・賃貸アパートも対象範囲が変更になりました
 今回の制度では賃貸アパートのリフォームのみが対象となりました。新築は含まれませんのでご注意ください。

 以下に2月3日までに公開された内容をまとめました。
 今後、運用方法の公開の伴い、以下の内容に変更があり得ることをご了承下さい。最新情報は国土交通省、経済産業省のホームページ等でご確認ください。

 国土交通省ホームページ
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000046.html
 (Q&A)
 http://www.mlit.go.jp/common/001068389.pdf
 経済産業省ホームページ
 http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/index.html
 住宅エコポイント事務局
 http://shoenejutaku-points.jp

 登録済みの油化三昌建材製品はこちらでご確認ください。


1 省エネ住宅ポイントについて

 省エネ住宅に関するポイント制度(省エネ住宅ポイント制度)は、省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図る事を目的とし、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

1)ポイント発行対象
 (1)エコ住宅の新築
    自ら居住することを目的として新たに発注(工事請負契約)する新築住宅。
    所有者となる人が発注する場合を「注文住宅」、
    販売会社等が発注し、所有者となる人が購入するものを「分譲住宅」とします。
 (2)エコリフォーム
    所有者等が施工者に工事を発注(工事請負契約)して実施するリフォーム。
 (3)完成済購入タイプ
    自ら居住することを目的として購入(売買契約)する完成済み※の新築住宅。
   ※ 平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもの

2)省エネ住宅エコポイントの概要
住宅エコポイントの概要

3)省エネ住宅ポイントの要件とポイント数
【①窓の断熱改修】
<要件>
改修後の窓が平成25年基準もしくは平成11年基準に適合する行う窓の断熱改修
<ポイント数>
「1カ所当たりのポイント」×「施工箇所数」のポイント
「1カ所当たりのポイント」×「施工箇所数」のポイント

【②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修】
<要件>
各部位毎に以下の断熱材使用量が最低使用量以上であることが必要

一戸建て
一戸建て

共同住宅 (1戸あたりの最低使用量)
共同住宅 (1戸あたりの最低使用量)

<ポイント数>
施工部位毎に1戸あたり付与されるポイント数
施工部位毎に1戸あたり付与されるポイント数

【③設備エコ改修】
<要件>
【③設備エコ改修】のみで要件を満たすためには5種類の設備の内3種以上を設置する場合にポイント付与
【B エコ住宅設備の設置】窓改修あるいは断熱改修と併用する場合は1種類でもポイント付与

<ポイント数>
設置台数にかかわらず、改修を行った設備の種類に応じたポイントの合計を付与する
設備エコ改修

【④その他】
その他 追加付与されるポイント
【A バリアフリー改修】
  【①窓の断熱改修】【②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修】【③設備エコ改修】と合わせて行う
  バリアフリー改修
  箇所数にかかわらず施工内容に応じたポイントを付与(上限60,000ポイント)
箇所数にかかわらず施工内容に応じたポイントを付与(上限60,000ポイント)

【C リフォーム瑕疵保険】
11,000ポイント
本制度対象工事を実施した場合に住宅瑕疵担保責任法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険に加入した場合

【D 耐震改修】
150,000ポイント
(1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅において行う工事
(2)耐震基準に適合しない住宅を現行耐震基準に適合させる工事


【⑤既存住宅購入加算】
平成26年12月27日以降に売買契約を締結し売買契約締結日からエコリフォーム工事請負契約締結日の期間が3ヶ月以内の場合
エコリフォームで発行されるポイント合計と同数ポイントを加算ポイントとして付与
(上限 100,000ポイント)

2 スケジュール

工事関係の期間
○契約   平成26年12月27日(閣議決定日)以降
      既存契約の変更契約を含む(ただし着工前に限る)
○着工・着手 平成26年12月27日(閣議決定日)~平成28年3月31日
○工事の完了 平成26年度補正予算成立日以降

申請関係の期間
○ポイント発行申請の期間 受付開始:平成27年3月上旬
             期限:予算執行状況による(最長平成27年11月30日まで)
○ポイント交換申請の期間 受付開始 :平成27年3月上旬
             期限 :平成28年1月15日
○完了報告の期限 工事完了前のポイント発行申請を行った場合のみ必要
     新築   戸建て                     平成28年9月30日
          共同住宅 階数が10階以下            平成29年3月31日
               階数が11階以上            平成30年3月31日
     リフォーム 1000万円以上のリフォーム          平成28年6月30日
           共同住宅 耐震改修を実施する階数が10階以下 平成29年3月31日
           耐震改修を実施する階数が11階以上 平成30年3月31日

 即時交換を利用できるのは平成28年2月15日なでに環境報告が可能な場合のみ

このページのトップへ